【障害者雇用問題は水増しだけではなかった！】
◆最近のご相談事例（一部）◆
・双極性障害
・関節リウマチ
・統合失調症
・ペースメーカー
今年8月に、【官公庁の障害者雇用水増し問題】が発覚しました。
このブログでも書きました。
しかし、それだけではなかったことが、明らかになりました！！
今日は【障害者雇用問題は水増しだけではなかった！】です。
□公務員 正職員採用 ３５道府県が「身体」障害者に限定していた！
「精神・知的障害者」が公務員採用で、排除されていたのです。
全国都道府県の正職員採用試験の障害者枠について、
障害者雇用促進法では精神（発達障害を含む）・知的障害者の雇用も
義務づけられているにもかかわらず、３５道府県が身体障害者に限定
していたことが、
毎日新聞の調べで判明しました。
詳しくは毎日新聞＞＞＞
自治体では、
２０１６年８月の
障害種別を限定しない「公正な採用選考」を要請するようにとの
厚生労働省からの２年前の要請に大半が従っていませんでした。
全国都道府県の正職員採用試験の障害者枠で
３５道府県が採用を身体障害者に限定していました。
これらの道府県は、
「知的障害者、精神障害者」の採用がありませんでした。
障害者雇用促進法では、精神・知的障害者の雇用も義務づけています。
知的障害者の雇用は１９９８年７月から義務化。
精神障害者を対象にした改正法は２０１３年６月に制定後、
約５年間の周知期間があり、今年４月から雇用が義務づけています。
詳しくは毎日新聞＞＞＞
◆「障害者雇用促進法」とは◆
１９６０年に施行された身体障害者雇用促進法が前身です。
対象が全ての障害者に拡大されたことに伴い、
１９８７年、現行法となりました。
改正により１９９８年７月、国や地方自治体、民間企業に知的障害者の雇用が義務づけられました。
精神障害者も今年、４月から義務化されています。
国や地方自治体、民間企業に一定割合の雇用を求め、
雇用率は４月から国と自治体が２．５％、民間は２．２％に引き上げられました。
民間が未達成の場合は納付金を支払わなければなりません。
国や自治体にはこの規定はありません。
□制度の見直しを
私見ですが、この制度には問題点もあると思います。
例えば、障害者手帳は「白血病（原爆関連を除く）」や「血友病」では、
ほぼ交付されないのです。
つまり、障害者雇用促進法の対象から、外れる可能性もあるのです。
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