障害者雇用水増し問題

◆最近のご相談事例（一部）◆
・うつ病
・統合失調症
・脳梗塞
・糖尿病

今日も暑いですね。

メディアでも報道された【障害者雇用水増し問題】の件です。

障害者雇用の水増しが、中央省庁や地方自治体で相次ぎ発覚しました。

厚生労働省のガイドラインは

などの確認を条件にしています。

この確認を怠ったことが原因とされているようです。

詳しくは・・・

身体障害者、知的障害者、精神障害者を一定割合以上雇用することを義務づけた法律です。

障害者の雇用機会を広げ、障害者が自立できる社会を築くことを目的としています。

＜沿革＞

　・1960年に「身体障害者雇用促進法」として制定。
　・1976年に法的義務化。
　・1998年には、知的障害者も対象となる。
　・2016年4月からは、募集、配置、昇進、賃金などにおける障害者の差別が全面的に禁止
　・2018年4月、そううつ病や統合失調症などの精神障害者も対象となる。
　・2018年4月、法定雇用率引き上げ
- 　　民間企業（従業員50人以上）：２．２％
- 　　国や自治体：２．５％
- 　　法定雇用率に達しなかった事業主は不足人数1人につき月5万円の納付金を支払わなければならない。