◆最近のご相談事例（一部）◆
・うつ病
・統合失調症
・脳腫瘍
・人工関節

 

精神障害者保健福祉手帳は、

 

一定程度の精神障害の状態にあることを認定するものです。

 

精神障害者の自立と社会参加の促進を図るため、

 

手帳を持っている方々には、様々な支援策が講じられています。

 

国税・地方税の控除および減免、公共施設利用料の減免、各種交通機関の運賃割引

 

公営住宅の優先入居　等があります。

【自立支援医療（精神通院医療）】

何らかの精神疾患（てんかんを含む）により、通院による治療を続ける必要が

ある程度の状態の方が対象となります。 

医療費の自己負担額が軽減されます。

申請は市町村の担当窓口です。

＜対象＞

・統合失調症

・うつ病、躁うつ病などの気分障害

・不安障害

・薬物などの精神作用物質による急性中毒又はその依存症

・知的障害

・強迫性人格障害など「精神病質」

・てんかん　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　など

＜自己負担額＞

 

　一般の方の場合、健康保険で通常3割負担のところを1割に軽減。

　　　　(例）かかった医療費が10,000円の時

　　　　　　　　　通常：3,000円（健康保険…3割負担）を医療機関に支払い

　　　　　　　　　本制度：1,000円を支払い

さらに、この1割負担が大きい金額になる場合、支払い金額に上限があります。

　　　　　上限額は、世帯の所得に応じて異なっています。

詳しくはみんなのメンタルヘルス 厚生労働省＞＞＞

【特別障害者手当】

国の制度です。

在宅で、常時介護が必要な20歳以上の方で、

身体又は精神に最重度の障害を持つ方が対象です。

月額26,810円です。

申請は市町村の担当窓口です。

※障害年金との併給が可能です。

詳しくは＞＞＞

【傷病手当金】

傷病手当金とは、健康保険の加入者が、

業務外の病気やケガで働くことができない状態になったとき、

給与の2/3の額を最長で1年6ヶ月受け取ることができる制度です。

傷病手当金は健康保険協会、健康保険組合、共済組合から

支給される給付です。

そのため、自営業者などの国民健康保険の加入者は対象になりません。

詳しくは 全国健康保険協会＞＞＞

 

【その他手当の支給など】

地方自治体によっては、

福祉手当、通所交通費の助成がある場合があります。

市町村の担当窓口でご確認ください。

ご本人、控除対象配偶者や扶養親族が療育手帳を交付されていると、

一定の金額の所得控除を受けることができ、所得税や住民税が軽減されます。

ほかにも相続税や贈与税でもさまざまな特例が受けられます。

（例）

所得税の控除

　　1級は40万円の控除

　　2級・3級は27万円の控除

住民税の控除

　　1級は30万円の控除

　　2級・3級は26万円の控除

相続税の控除

　　1級は85歳に達するまでの年数1年につき×12万、

　　2級・3級は85歳に達するまでの年数1年×6万)

贈与税の非課税

　　1級は非課税6,000万

　　2級・3級は3,000万)

手続きは年末調整か確定申告で行います。

国税庁＞＞＞

詳しくは＞＞＞

 

自動車税・取得税の減免

自動車税、取得税の減免。

特殊仕様車（福祉改造車両）の改造費用助成

消費税の非課税。

保健医療

こころの健康や医療について、

全国にある保健所や保健センター、精神保健福祉センターにて、

幅広く相談を受けつけています。

どこに相談してよいのかわからないときに利用しましょう。

詳しくは＞＞＞

住まい・生活支援

就労支援サービス

詳しくはみんなのメンタルヘルス 厚生労働省＞＞＞

その他